『中央研究所紀要』 第１９号

本研究では，刑事施設における被害者の視点を取り入れた教育について，教育効果の検証方法の検討を目的として，今年度は，その研究の第一段階として，刑事施設における本教育の実施状況等の調査を実施している。対象者としての指標が付されているのは，全受刑者の約1割であるが，施設ごとにその割合は大きく異なるほか，背景にある罪の違いや，被害者の死亡状況など，施設ごとの性格の違いを反映し，様々な部分で異なる点がある中，各施設がそのような違いを踏まえ，工夫しながら教育実践を積み重ねている状況が明らかになった。

本研究では，各刑事施設が実施している保護的措置について，その実施内容や実施に係る苦労，工夫等を調査し，被収容者のニーズについても把握を試みた。その結果，各施設・各担当者が，制度や枠組み等が十分でないなど苦労や困難が多い中，関係機関との連携を図りつつ，でき得る限りの措置を行うべく努める様子が浮き彫りになった。また，満期釈放者，高齢者等，自立に係る困難の予想される者ほど，福祉的支援や職業訓練，就労支援等に係るニーズの強いこと等が明らかになった。

本研究では，少年院における生活指導やそこで用いられている処遇技法に焦点を当て，各少年院の実施状況等の調査を実施し，当所で約15年前に実施した調査との比較を行った。その結果，少年院の教育の中で，引き続き生活指導が中心的な役割を担っており，とりわけ問題行動指導に重点が置かれていることが明らかとなった。また，生活指導領域の半数以上の教育内容で個別担任が指導者としてかかわっており，生活指導の大きな部分を担っている現状等が明らかになった。

本研究では，少年鑑別所における育成的処遇の実情及び被収容少年のニーズを把握するべく調査を実施した。その結果，各施設が，内容や対象者に応じて，地域の社会資源や部外協力者の専門性を活用するなど，被収容少年の健全育成に資するべく，工夫を凝らした多種・多様な種目を準備していることなどが分かった。また，被収容少年が，育成的処遇について，年齢や性別等によって特徴的なニーズを有することが明らかになった。